投稿者: taorin

例えば、お金が無い元夫の変わりに妻が子を育てた場合に、その費用を過去にかかった養育費として元夫に請求することはできるのでしょうか？

結論から言うと過去の養育費を請求することは可能です。

親が子を扶養する義務というのは、逃れえることのできない重たい義務です。
ですから、一時その費用「（養育費）の支払いから逃れたとしても、その扶養義務は消滅しないために養育費の負担義務も消滅しません。

とはいっても、いきなり多額の養育費を請求される側にとっては、
養育費の請求が不測の事態になりかねないという問題があります。

そこで、過去の養育費とすべきものを請求された時点から計算をする方法が取られています。
つまり、請求していなかった時期の養育費については請求することができないとされています。

とはいっても、養育を受ける未成年者等に養育費が必要なことは明らかであり、
養育費の請求されていなっから負担をしないというのは公平に欠けます。

ですから、実務では請求という概念を拡張しつつ一切の事情を考慮して、
以後の養育費の支払いを決定しています。

子の養育費が何かしらの理由で足りなくなった場合には、相手方に養育費の増額請求はできるのでしょうか？　結論から言うと、可能です。

一度決められた養育費でも、その後の事情の変化によって増額が認められます。

養育費の増額

養育費の増額が認められる事情の変化として、

• 物価の上昇
• 進学や病気などの理由
• 支払いを受ける側の収入減
• 支払いを行う側の収入増

などがあげられます。

養育費の減額

支払う側の会社の倒産や、受け取る側の経済状況が良くなったりした時です。

養育費の変更の方法

お互いが話し合って決まるのであれば、問題はありませんが、
話合いでは合意に達することができなかった場合には調停をします。
家庭裁判所に対して「養育費請求の申立て」と同じ手続きをします。
とはいっても、現実的には養育費の減額請求は支払いが滞って必然的に減額となることが多いです。
ですから、この場合には養育費の増額請求が大半を占めています。

養育費の支払いが滞ったときはに行う手続きで、強制執行以外の方法をご説明します。

協議離婚の場合

公正証書を作成していない場合には、家庭裁判所に「養育費請求の申立て」を行います。
これは養育費について、家庭裁判所の調停で改めて話合いをするという形になります。

ここで解決がしなければ、審判に移ります。
調停や審判が成立をすれば、調停調書や審判調書が作成されてそれを元に養育費の支払うを受けることができます。さらに、強制執行ができるようになります。

調停離婚、審判離婚、裁判離婚の場合

寄託制度・・・支払いと受け取りの仲介をしてもらう制度です。
相手が「養育費を直接支払いたくない」といったときに利用します。

履行勧告・・・裁判所から支払いの勧告をしてもらう制度です。
電話でもできる簡単な手続きで「養育費を支払ってくださいよ」と裁判所が勧告してくれます。

履行命令・・・裁判所から支払いの命令をしてもらう制度です。
期限内に支払いが行われない場合には、10万円以下の過料にするとされています。（費用300円）

養育費について取り決めがなされても、養育費の支払いが行われなければ意味がありません。
養育費については支払い期間も長く高額になることからきちんとした対策を立てる必要があります。

決めた養育費が絵に描いた餅にならないためには、公正証書にすることが最低条件です。
養育費の公正証書化は、離婚協議書に養育費について記載をして公正証書かにするのが一番です。

公正証書にする理由は、養育費の支払いが滞ったときに裁判をせずに相手の財産を
差押える事ができる点です。この公正証書にすることを怠ると、裁判をしなければ相手の
給料や貯金などを差押える事ができません。

また、公正証書には強力な証拠力があるので、「そんな約束をした覚えは無い」などということは、一度公正証書を作ってしまえば通用しません。改ざんなども不可能なことから、公正証書にするメリットは大きいといえます。

とはいっても、差押（強制執行）は養育費を確保するための最後の手段です。
ですからその前に、調停や帰宅制度、履行勧告、履行命令をしますが詳細は別項に譲ります。

実は養育費の相場というのはありません。
なぜなら、養育費はさまざまな要素を計算をして算出するからです。

養育費の算出手順として一番に行うことは収入支出を調べることです。
次に必要生活費を算出し最後に分担額をきめ養育費を算出することになります。

収入支出を調べる

収入を源泉徴収や給与明細などで算定します。どうしても相手が協力をしない場合には、
全国の平均給与（賃金センサス）によって収入を算出します。

次に、支出を住居費、食費、光熱費などをあわせて算出します。
固定資産税、住民税なども対象となります。
このとき、領収書や引落口座の通帳の写しなどが必要です。
この他必要に応じて支出を証明しますが、支出については一覧表を作成すると便利でしょう。

必要生活費

必要生活費を算出する方法は全部で4つあります。

• 実費方式
• 生活保護基準方式
• 学研方式

」

• 標準生計費方式

今回はこの中で一番多く使用されている生活保護基準方式について説明します。
まずは、養育費基礎収入を算出します。

収入ー支出ー（収入の1割から2割）＝養育費基礎収入

つぎに、双方の立場に立った生活保護費を上記の養育費基礎収入から差引き分担能力費を算出します。

つぎに、父親と子が生活した場合と母親と子が生活をした場合の子の生活費を比べて高いほうを子の生活費とします。

上で決めた子の生活を親の養育費分担能力費に応じて比率で分担します。

このような手順で養育費は計算されます。

養育費の相場

先に養育費には相場が無いと説明しました。
しかし、それでは納得できない方もいると思うので、裁判所が目安として算定した「養育費算定表」を
参考にして話合いを進めることができます。

この養育費算定表を基にした養育費の目安については、無料で算定いたします。
メールで夫婦のお互いの収入とお子様の年齢をお知らせください。

離婚をして子がいる場合に、親権や看護権に関係なく養育費を支払う義務があります。
養育費の支払いは親の義務であり、養育費の請求は子の権利でもあります。

離婚の際にその夫婦間に未成年者がいる場合には、親権者を絶対に定める決まりになっています。
その際に、任意ですが養育費についても取り決めがなされるのが通例です。

一般的に言われる養育費とは、子を引き取った親に対してもう一方の親が支払う金銭を指します。
養育費は親の親権や監護権の有無に関係なく発生するので、親権者であるからといった理由や、
監護者であるからといった理由で、養育費を余分に負担しなければならなくなるといったことはありません。

この養育費というのは、自らの生活を犠牲にしてでも相手の生活を維持しなければならないとされています。そういった意味では、夫婦間の扶養義務よりも重いとされています。

また、養育費には、子の衣食住、教育費、医療費などが含まれます。