財産分与の後に、相手が再婚をしたり就職をした場合など、財産分与後の事情の変化によって財産分与の内容を変更できるのでしょうか。
この場合、清算的財産分与に分については変更できませんが、
扶養的財産分与については変更できます。
清算的財産分与とは、婚姻期間中に協力し合って築き上げた財産を分割する財産分与で、
離婚までの事情だけが考慮されて、離婚後の事情は考慮されないことから、
清算的財産分与については、たとえ離婚後に事情の変化があったとしても変更はできません。
これに対して、扶養的財産分与の場合には、離婚後の扶養を考慮して決めた財産分与なので、
その事情に変化があれば、財産分与の変更も可能です。
例えば、扶養的財産分与で財産を与えた元妻が再婚をした場合には、その新しい夫が
妻の扶養義務を負うので、元夫の扶養的財産分与は消滅もしくは減少すると考えます。
財産分与の取り決めがなされても、相手がそれを実行しない場合があります。
金銭の不払いや、不動産の名義変更の手続きをしない場合です。
そういったときには、家庭裁判所による履行確保の制度を利用します。
権利者の申立によって、家庭裁判所が調停や審判で定められた義務の履行状況を調査して、
義務者に対してその義務の履行を勧告する制度です。
調停や審判で決定したことを履行しない者に対して、家庭裁判所がその義務の履行を命令する制度です。これを無視すると過料（金銭制裁）が科されます。
公正証書で作成した離婚協議書があれば、金銭については強制執行ができます。
つまり、相手の銀行口座や給与を差押さえることができます。
そういったメリットを考えて離婚協議書は公正証書で作成をします
話合いをしているうちに、相手が勝手に資産を売却してしまい、財産分与ができなくなってしまう場合があります。そこで、資産の保全方法として次の方法があります。
調停前の仮の処分とは、相手方に財産の処分恐れがある場合に、調停委員が財産の処分の禁止を命じるものです。調停前の仮の処分に違反すると、過料が科せられます。
そういった意味で、調停前の仮の処置には、財産の処分が行えなくなるという強制力はありません。
調停とは、話合いをする場所なので、そういった場所の前に、強制力の有る財産の処分の禁止を行うのは適当でないからです。
審判前の保全処分とは、裁判所に財産分与などの審判の申立があった場合に行われるものです。
財産の保全の必要があると判断されると、審判の申立によって仮差押、財産の管理者の選任などの
必要な保全処分を命じます。
財産分与の仮差押では、担保として申立人が保証金を供託しなければなりません。
一般の財産分与を求める裁判に付帯して行われる仮処分です。
一般的な債権回収と同じ手続きで、これも審判前の仮の処置と同じく保証金を供託しなければなりません。そして、この保証金は審判前の仮の処置よりもやや高額になります。
財産分与の請求には2年の時効があります。
離婚から数え始めて2年経つと財産分与の請求はできません。
この、離婚時から2年で財産分与の請求ができなくなる規定は、どんななことがあっても絶対に
守らなくてはならないものです（除斥期間という）
相手がどんなに常識はずれな方法で財産を隠していても、離婚から2年が経過すれば財産分与の
請求はできません。
だからこそ、離婚の時には相手に隠し財産がないか徹底的に調べる必要があります。
しかし本人の協力が得られなければ、全ての財産を明かすことができないので、
日ごろから気をつかって財産を把握していなければなりません。
財産分与で隠し財産の問題がある場合には、離婚はあせらずゆっくりと行うことです。
財産分与には原則として税金はかかりません。しかし、不動産や証券株券の財産分与には一定の税金がかかる場合があります。
離婚時には慰謝料と財産分与の2つで大きくお金が動きます。一般の社会生活では、お金が動けばそこに税金が発生します。たとえば、親子であっても年間110万円以上の贈与をすると税金がかかります。
しかし、離婚時に動くお金には税金がかかりません。
これは、夫婦の共有財産の清算としての性質を考えて税金をかけるのは適当でない
との考えから非課税にされています。
離婚時の財産分与には税金はかかりませんが、不動産の名義変更をした場合には税金がかかります。これは、慰謝料として土地や建物を引渡しとときでも同様です。
具体的には、不動産譲渡所得税や不動産取得税、登録免許税が課税されます。
不動産譲渡税は、不動産の売却から得た所得に対する税金で、軽減処置があります。
軽減処置とは、支払う側が住んでいる不動産を分与するケースには3000万円を限度として譲渡所得税の特別控除を受けることができるものと、不動産の所有機関が10年を超える場合に適用される軽減税率です。離婚と譲渡所得税
不動産取得税は、不動産を買ったりもらったりすると課される税金です。
登録免許税は、不動産の名義変更をするときに必要になる税金です。
株券や証券を離婚の財産分与とした場合には、支払う側に譲渡所得税がかかります。
これも、不動産と同じで、たとえ慰謝料として渡しても税金がかかります。
交通事故に対する保険金と生命保険金については、財産分与上の取り扱いはどうなるのでしょうか。
過去の事例では、夫が浮気相手に会いに行く途中で交通事故にあってしまい、後遺障害1級の認定がされ3176万円の保険金が支払われたときに、その保険金は夫婦の生活費となるものなので妻に対しての財産分与の対象になるとしたものがあります。
しかし、このとき認められたのは、自賠責保険保険からの保険金であって、任意保険からの保険金は財産分与の対象とはされませんでした。
婚姻期間中に保険契約が締結されて、さらにその保険金が支払い済みの場合には、
夫婦の共有財産として財産分与の対象となります。
しかし、保険契約中に離婚をした場合には、その保険金は財産分与の対象とはなりません。
なぜなら、将来死亡するか等の不確定要素が多く「不確定要素の多いものは夫婦の既存共同財産とすることはできない」とする判例に合致するからです。
この考え方は、退職金が支払われる可能性が絶対といえない場合には、
財産分与の対象としないとする考えかたと同じです。
退職金も財産分与の対象となります。夫婦の年齢にもよりますが、退職金をもらってから離婚をするケースが一番多いです。
退職金は、長年の労働の結果支払われるもので
それは夫婦が協力してこそ実現できたと考えるのが通例です。
ですから、退職金は財産分与の対象になります。
しかし、ここで問題になるのは、いまだ支払われていない退職金が財産分与の対象になるのかということです。つまり、退職前に離婚をする場合の財産分与の清算対象です。
この場合、将来受給予定の退職金も、妻の内助の功がみとめらるので、財産分与の対象となります。
なぜなら、退職金とは給与の後払いであって、夫婦の老後の生活費の性質を帯びていることから、
離婚が退職の前後になることによって、財産分与の清算に差を設けることは、公平でないからです。
ただし、退職金が絶対に支払われることがわかっていなければ、
退職金は財産分与の対象にならない可能性があります。
退職金の支払われる蓋然性がなければ財産分与の対象としない例が多いです。
退職金の財産分与は、婚姻期間と在職期間を考慮して分与割合を決めます。
なぜなら、例えば在職期間20年、婚姻期間10年の場合に、退職金を二分の一にするのは
公平ではないからです。
具体的な計算方法は、
となります。
殆どの場合、財産分与の中核をなすのは、一戸建てやマンションなどの住居です。
これら不動産に抵当権が付いていなければ、その価格をもって財産分与とすることができます。
しかしローン付不動産については、不動産という財産と同時に借金という財産を負うことにもなるので、その財産分与について幾つかの方法があります。
そもそも、夫婦それぞれの借金は、夫婦別財産制の元にそれぞれが負担し、財産分与の対象にはなりません。しかし、住宅ローンの場合には、夫婦が共同生活を営む上で発生した借金なので財産分与の清算対象になります。
財産分与の方法としてひとつ一つ目は、ローンの残っている不動産を売却し、その売却代金をローンの残債に当て、残った金銭を財産分与の対象とする方法です。
二つ目の方法は、ローンが残っている不動産の評価額からローンの残債額を差し引いて、残った金額を財産分与の対象とする方法です。
前者は、離婚後に夫婦のどちらかが居住を希望している場合には採用できません。
また、離婚後には夫婦のどちらかが現実に居住を希望することが殆どなので
現実的ではありません。（別荘等には向いています）
後者は、不動産を手にする代わりに金銭を相手に支払うということなで、
その金銭が準備できるかがポイントとなります。
例を挙げると、不動産の評価額が5000万円でローンの残債が3000万円あったとします。
そして、離婚後も夫がその後も居住をし続け、ローンの支払いも行うことになったとします。
すると、5000万円ー3000万円＝2000万円 を二分の一にして、
夫から妻へ1000万円を支払うことによって財産分与を行う事になります。
この時、離婚後に居住する者がローンの名義人になっていれば問題はないのですが、
そうでない場合には債権者（銀行等）と交渉をし、名義人を変更してもらう必要があります。
金銭と違って不動産はその評価が困難です。不動産の価値によっては財産分与に争いが起きます。
例えば、財産分与の割合について先に「夫婦で2分の1づつにしよう」と合意したとします。
そのとき問題になるのが、不動産の価格、つまり評価です。
不動産の価値によっては、現金などの分割割合が変わってくるからです。
そこで不動産の価格を決めることになりますが、一番確実な方法は不動産鑑定士の評価です。
不動産鑑定士の評価があれば、価値額を不動産の価値とし、その他の財産と合計して2分割にします。
ただし、この不動産鑑定士による不動産の鑑定には費用がかかります。
この費用を節約するには、路線価や購入時の価格を参考に現在価格を決めることになります。
また、不動産会社の簡易鑑定も利用できます。
残債ローンがある場合には、評価価格から残債ローンを引いた額が、
不動産の価値となります。この辺の詳細については別項に譲ります。
離婚時の財産分与には、相続時の不動産評価とは違って、評価方法に決まりはありません。
お互いが納得できる範囲であれば、どのような方法、価格でも良いので良く話し合うことです。
財産分与の方法として、その流れを紹介します。
離婚が決まりそうになったらまずは、財産目録を作成します。
しかし、財産といっても、色々なものがあります。
不動産、車、家財道具（家具）、預貯金、現金、株、保険、借金（ローン）、
最近ではペットが問題にもなります。
財産目録を作成したら、その中で財産分与の対象にならない財産をはずします。
そして残った財産を財産分与の対象とします。
次に、財産分与の方法を決めます。
不動産や車は換金をして財産分与と資するのか？それとも家は妻に分与し、その他は夫のものとするか。
このとき借金も忘れてはいけません。
これと同時に、財産分与の割合を話し合います。
最後に、名義変更です。
単独名義にする場合もあれば、共有名義にする場合もあるでしょう。
離婚によって夫婦ではなくなるので、きちんとした管理が必要になります。
離婚時の財産分与の流れは以上になります。
詳細については別項で説明します。