カテゴリー: 年金分割

財産分与の対象は夫婦の共有財産です。名義は関係なく財産分与の割合は実質的に判断されます。

財産分与の対象

財産分与の対象は、夫婦が婚姻期間中に得た財産です。つまり、嫁入り道具や婚姻前から乗っていた車や相続した家などの財産は財産分与の対象にはなりません。もちろん、夫婦のいずれかの親や親戚の財産も財産分与の対象にはなりません。あくまでも、婚姻中に協力しあって得た財産です。

財産分与の割合

財産分与の割合は、その財産を築きあげた寄与度から判断されます。
つまり、その財産を築き上げるのにどの程度貢献したかといった理由で
財産分与の割合は判断されます。

夫婦が共働きの場合の財産分の割合でも、原則として夫婦平等と考えます。
しかし、特段の事情がある場合にのみ、財産分与の割合に増減がなされると考えます。

専業主婦の場合でも、財産分与の割合は原則として夫婦平等と考えます。
内助の功を重く見るのです。

財産分与とは、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を清算する事です。

財産分与の根拠は民法768条1項の「協議上の離婚をしたものの一方は、相手方に対して財産の分与を請求することができる」という条文です。

原則的な考え方は、財産分与は夫婦が婚姻中に築き上げた財産を二分の一にし夫婦関係を清算するということです。

実務では以下のような項目を考慮して財産分与の内容を決めます。

• 婚姻中の夫婦共同財産の生産（清算的財産分与）
• 離婚後の弱者に対する扶養（扶養的財産分与）
• 離婚による慰謝料（慰謝料財産分与）
• 過去の婚姻費用に対する清算（過去の婚姻費用の清算）

清算的財産分与

夫婦の共有財産を清算します。家が夫名義になっていても、財産分与の対象となります。
もちろん、夫のみが働いていてもです。なぜなら、妻の内助の功を夫の労働と同視するからです。

扶養的財産分与

慰謝料や清算的財産分与だけでは、離婚後の生活に大きな不安が残る場合に、
生活費を援助する目的で行われる財産分与です。

慰謝料的財産分与

本来、慰謝料と財産分与は別ですが、両者ともお金の話なので一緒に行われる場合があります。そういったときに合意された「慰謝料を含む財産分与」のことを言います。

過去の婚姻費用の清算

離婚が成立するまでに支払われていなかった婚姻費用（生活費）の清算が財産分与で行われるものです。

以上のように、財産分与は生産的財産分与を中心に４つの要素があります。
財産分与は夫婦の事情によって全く異なるので難しい判断となります。

第2号被保険者であるほうが障害者として障害厚生年金・障害共済年金をもらっている場合には、
年金分割（3号分割）が出来ないことになっています。

障害厚生年金・障害共済年金をもらっている方から年金を強制的に分割ができる3号分割は、
生活保障をしている障害年金の役割を考えると適当でないとの考えからです。

逆に言えば、合意の元に行われる「離婚分割」では障害厚生年金・障害共済年金受給者からでも
年金を分割してもらうことが出来ます。合意の下や裁判所を通じて行われる年金分割によって不測事態はおきないと考えられているからです。

また、年金を分割してもらう側が（多くの場合は妻）障害厚生年金・障害共済年金の受給者であっても
3号分割をすることに問題はありません。

年金の支給金額は、支払った保険料と支払い期間によって変わってきます。
定額の国民年金は計算しやすいですが、厚生年金などの場合はやや複雑です。

国民年金の支給金額

国民年金の支給金額を計算する即算式を説明します。

「2万円×保険料納付年数」

例えば、25年の間保険料を支払っていた場合には、2万円×25年で、
年間50万円の年金が支給されると計算されます。

厚生年金・共済年金の支給金額

北村式年金見込み額簡易計算式を説明します。

「5500円×保険料納付年数×（平均年収÷100）」

例えば、平均年収500万の方が20年間保険料を納付したとすると、
5500円×20年間×（500万÷100）で、年間55万円が支給されると計算されます。

厚生年金・共済年金が支給される場合には、国民年金も支給されるので、
この55万円には国民年金の支給額を足して最終的な支給額を求めます。

*この計算式はあくまでも概算です。

年金の受給資格を得るためには、年金を25年間支払っていないといけません。
受給資格が無ければ年金分割をしても年金が受給されないので、受給資格期間が足りない人は各種特例等を利用したいです。

生年月日による特例

生年月日が昭和5年4月1日以前の方は、年金を支払う期間が25年ではなく、
生年月日に応じて段階的に21年～24年に短縮されます。

厚生年金の加入期間の特例

生年月日が昭和26年4月1日以前の方で、男性は40歳以上女性は35歳以上で厚生年金に15年以上加入していれば、年金を支払う期間が25年ではなく、15年～19年に短縮されます。

厚生年金に限った特例で「中高年齢者の短縮特例」と呼ばれるもので、
共済年金加入者には適用されません。

厚生年金・共済年金の加入期間の特例

生年月日が昭和31年4月1日以前の方で、厚生年金・共済年金に20年以上加入をしていれば、
生年月日に応じて年金を支払う期間が25年ではなく20年から24年に短縮されます。

年金分割の有無にかかわらず、その人の生年月日によって年金受給時期は変わってきます。

年金を受給するには25年間の間、年金保険料を支払ったという年金資格期間を満たした上で、
年金受給年齢に達していないといけません。

そして、厚生年金や共済年金に加入している方は、60歳から年金の受給が可能です。
しかし、男性では昭和36年4月2日以降、女性では昭和41年4月2日以降に生まれた方は、
年金の受給か時期が65歳からになります。

基礎年金については、65歳からですが、本人が希望すれば60歳から64歳の間に繰り上げて受給することも出来ますが、その分受給金額が減り、その減った分は生涯を通じて適用されるので慎重な判断が必要です。

離婚時に年金分割ができるのは2007年4月からの制度ですが、2008年4月からはもっと大きな変化があります。

合意が要らない新制度

２００８年４月からは年金分割については、新しい制度になります。夫婦間で合意や裁判を行わなくても、社会保険事務所に届け出ることだけで年金分割ができます。

新制度の条件

２００８年４月以前は、年金分割の条件として夫婦の合意または裁判所の決定が必要でした。２００８年４月からはこれらが必要なくなるということです。ただし、条件があります。それは２００８年４月以降に支払っていた厚生年金部分のみがこの新制度の分割対象になるということです。

ですから、２００８年４月を待って離婚をしても、意味がありません。対象が２００８年４月以降だからです。強いて言えば、２００９年４月に離婚をすれば、新制度によって一年分の年金分割が可能です。２００８年４月以前部分については、従来どおりに合意や裁判所の決定が必要です。

当事務所では年金分割は原則として離婚前に行うことを勧めています。しかし、どうしても都合が合わない場合には離婚後に年金分割を行うことも可能です。

年金分割の請求の時効（請求の期限）

年金の分割請求は離婚後2年が経つまで可能です。離婚前に年金分割について決め忘れた場合や離婚時に年金分割の合意にいたらなかった場合は、離婚後の2年間で話し合いを進めることが可能です。

時効期限が迫ったら

話し合いが中々進まずに年金分割の請求時効の期限が迫ったとします。そのときは、調停等の裁判手続きを利用します。調停等を利用すると、調停の成立翌日から１ヶ月が経過するまで、年金分割の時効が延期されます。時効期限が迫っているからといって、不利な内容で年金分割の合意をしてはいけません。調停とは、家庭裁判所に申し立てるもので、第三者を交えて話し合いを行います。調停は裁判ではありません。

互いの話合いで年金分割の割合が決まったら、社会保険庁へ・・・　という行動の前に、大事な作業が残っています。それは公正証書を作成することです。

公正証書を社会保険事務所に持参する

年金分割についての合意ができたら、次に行うのは年金分割の手続きです。分割割合についての合意内容を公正証書にして社会保険事務所に持参します。以上で手続きは終了します。

裁判の場合には公正証書は要らない

年金分割を裁判で決めた場合には、裁判所で年金分割についての書面を作成してもらうので、これを公正証書の変わりにして社会保険事務所に持参し届出をします。公正証書は必要ありません。

公正証書を作成する場合には、せっかくなので慰謝料や財産分与、未成年者がいる場合には面接交渉権についても作成をしておくほうがよいでしょう。離婚協議書を作成し公正証書にしますが、当事務所では離婚協議書の作成のご依頼を受付けております。

夫が厚生年金の場合には、離婚の際には問題なく年金分割ができます。では、夫が公務員などで国家公務慰安共済組合の場合にはどうでしょうか？

結論から言うと、まったく問題ありません。厚生年金と同様に分割ができます。ただし、厚生年金では社会保険事務所が窓口となっていましたが、国家公務員共済組合では国家公務員共済組合連合会などが窓口になりますのでお気を付けください。

窓口が違うだけでほかに違いはありません。