養育費について取り決めがなされても、養育費の支払いが行われなければ意味がありません。
養育費については支払い期間も長く高額になることからきちんとした対策を立てる必要があります。
決めた養育費が絵に描いた餅にならないためには、公正証書にすることが最低条件です。
養育費の公正証書化は、離婚協議書に養育費について記載をして公正証書かにするのが一番です。
公正証書にする理由は、養育費の支払いが滞ったときに裁判をせずに相手の財産を
差押える事ができる点です。この公正証書にすることを怠ると、裁判をしなければ相手の
給料や貯金などを差押える事ができません。
また、公正証書には強力な証拠力があるので、「そんな約束をした覚えは無い」などということは、一度公正証書を作ってしまえば通用しません。改ざんなども不可能なことから、公正証書にするメリットは大きいといえます。
とはいっても、差押（強制執行）は養育費を確保するための最後の手段です。
ですからその前に、調停や帰宅制度、履行勧告、履行命令をしますが詳細は別項に譲ります。
