協議離婚のデメリットは、離婚に至るまでの過程が簡単な事です。

  • 夫婦の合意のみで離婚が成立する
  • 手続きが簡単である
  • 慰謝料や財産分与が夫婦の合意で決められる
  • 親権者や監護権者が自由に決められる

このように、協議離婚は自由（例外あり）に行う事ができて、手続きも簡単です。極端な話、慰謝料や財産分与などは定めなくても、離婚の意思と未成年者がいる場合にはその親権者さえ決まっていれば離婚ができてしまいます。

しかし、それでは、９８％の確率で後悔が発生します。

「離婚時に取り決めがなされなかったから、慰謝料や財産分与が得られなかった・・・」

「元夫（元妻）にだまされた」

「養育費について、いきなり裁判を起こされた」

不知な当事者による協議離婚は、たくさんの危険をはらんでいます。
では、協議離婚にもある程度国家の介入を認めたたら？　という意見もありますが、日本での離婚のおよそ9割程度が、協議離婚によって成立しています。協議離婚数が年間30万件を超えている中、それに対する国家の介入を認めるとなると、手続き的な限界もあるので、当面は行政書士や弁護士がサポートをすることになります。ところで、上で例外ありと記してありますが、これについては、別項で詳しく解説してありますのでご参照ください。