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実は養育費の相場というのはありません。 なぜなら、養育費はさまざまな要素を計算をして算出するからです。
養育費の算出手順として一番に行うことは収入支出を調べることです。 次に必要生活費を算出し最後に分担額をきめ養育費を算出することになります。
収入を源泉徴収や給与明細などで算定します。どうしても相手が協力をしない場合には、 全国の平均給与(賃金センサス)によって収入を算出します。
次に、支出を住居費、食費、光熱費などをあわせて算出します。 固定資産税、住民税なども対象となります。 このとき、領収書や引落口座の通帳の写しなどが必要です。 この他必要に応じて支出を証明しますが、支出については一覧表を作成すると便利でしょう。
必要生活費を算出する方法は全部で4つあります。
今回はこの中で一番多く使用されている生活保護基準方式について説明します。 まずは、養育費基礎収入を算出します。
収入ー支出ー(収入の1割から2割)=養育費基礎収入
つぎに、双方の立場に立った生活保護費を上記の養育費基礎収入から差引き分担能力費を算出します。
つぎに、父親と子が生活した場合と母親と子が生活をした場合の子の生活費を比べて高いほうを子の生活費とします。
上で決めた子の生活を親の養育費分担能力費に応じて比率で分担します。
このような手順で養育費は計算されます。
先に養育費には相場が無いと説明しました。 しかし、それでは納得できない方もいると思うので、裁判所が目安として算定した「養育費算定表」を 参考にして話合いを進めることができます。
この養育費算定表を基にした養育費の目安については、無料で算定いたします。 メールで夫婦のお互いの収入とお子様の年齢をお知らせください。
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